株式会社のメリットとは

先日同期の引越しを手伝って体のあちこちが絶賛筋肉痛です。

それはさておき、今回は株式会社のメリットとデメリット。

個人事業のメリット,デメリットはこちら

「株式会社」のメリットとは

「株式会社」のメリットとは、「個人事業」のデメリットである部分が逆になると考えて良いと思います。

  1. 社会的な信用が高くなりやすい
  2. 資金を集めやすい
  3. 認められる経費が多くなる
  4. 社長を含め、家族も社会保険に加入できる
  5. 倒産した場合、個人の資産を守れる
  6. 最大で2年、消費税が免税になる
  7. 税金が安くなる

 

1.社会的な信用が高くなりやすい

会社は法務局に登記することによって法人格が与えられて、あらゆる経済的活動が行えるようになることは以前にも書きましたが、会社を作ると会社法という法律によって決算書※1の作成及び開示が義務となり、法務局に行けば誰でも

・本店所在地
・役員、その履歴
・資本金の額

といった会社概要を簡単に把握することが出来るため、ある意味公的な存在です。そういった意味で社会的な信用が高くなります。
「個人事業」の場合は、このような客観的な情報を把握することは困難です。

※1決算書とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別中期の4点書類の総称

無論、会社の状況がオープンであること = 与信※2が高いというわけでもありませんが、決算書が公開されているということはそれだけ社会的な信用が得やすいといえます。

※2与信とは、会社同士が初めて取引を行う際、大丈夫かどうか調査や評価すること。

 

2.資金を集めやすい

資金を集めやすいというのは、銀行第三者から資金を集めることが比較的に容易になるからです。「決算書」の内容次第で銀行から融資が受けられますし、将来的に上場を目指す場合は、投資家やベンチャーキャピタルが資金を提供してもらうことも可能です。

 

3.認められる経費が多くなる

株式会社は事業活動を通じて利益を生むために作られている存在なので、行う活動は全て事業活動とみなれます。

ただし、資本金が1億円以下の場合は、交際費は年間600万円までで、かつ支払った交際費の10%は法人税の必要経費とは認められないという制限があります。

「個人事業」の場合、事業しているサイフと個人のサイフを厳密に分けるとは困難です。たとえば、事業主が高級レストランでお客様を接待した場合、事業主は当然それを必要経費と考えますが、税務署は100%経費だとは認めてくれないこともあります。なぜなら、事業の一環であっても人間として当然食事するでしょう。と考えられてしまうからです。他にも「個人事業」の場合、事業の部分とプライベートな部分を明確に分けることが困難であることが多く、正真正銘事業経費であっても毎年多大な経費があると税務調査の心配もしなければなりません。

 

 

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About the author

伊藤真吾
伊藤真吾
・Certified Administrative Procedures Specialist(行政書士)
・Immigration lawyer(入国管理局申請取次届出)
・Certified Skilled Worker of Financial Planning(2級FP技能士)
・Personal Information Protection Professional(個人情報保護士)
IT業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
2016年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後1年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会 登録番号 第16081519号
東京都行政書士会   会員番号 第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許

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