VISA申請のお手続き

詳細はビザ専用サイト

外国人のみなさまの在留資格・ビザに関する各種申請サポートを提供致しております。

在留資格・ビザを必要とする外国人のみなさまにとって、入国管理局への入管手続きは極めて複雑で、面倒なものである現状があります。在留資格・ビザの申請を中心に国際業務を行う専門の行政書士に是非お任せください。

次のような場合にご利用ください。

  • ビザの変更/更新がしたい
  • 外国人を採用したので日本に呼びたい
  • 日本で起業して会社経営したい
  • 永住権が欲しい
  • 国際結婚したので配偶者ビザが欲しい
  • 日本国籍が欲しい(帰化申請)
  • 母国の親を呼び寄せたい
  • 留学中だがアルバイトしたい
  • 転職したので手続きしておきたい・・・etc

 

車庫証明の代行申請

詳細は車庫証明サイト

全国のディーラーさま、自動車販売業者さま,個人のお客さま

車庫証明の取得に要する各種手続きを承っております。
面倒な書類作成、窓口提出と受取はもちろん、ご要望に応じて現地確認、保管場所の所在図・配置図作成、使用承諾書の取得なども責任をもって代行しております。

次のような場合にご利用ください。

  • 新車や中古車を購入したとき
  • 車を売買したとき,相続したとき
  • 引越したとき
  • 姓が変わったとき

必要書類

以下書類をご用意のうえ,当事務所へご郵送ください。

  1. 自動車の保管場所証明申請書
  2. 保管場所標章交付申請書
  3. 保管場所の所在図・配置図
  4. 保管場所使用権に関する自認書又は使用承諾書
  5. 使用の本拠の位置が確認できるもの

必要書類のダウンロード、詳細はこちら 

宛先はこちら 

料金と費用

申請する管轄警察署によって料金が異なります。

  • 普通自動車代行料金:8,000円~9,000円
  • 軽自動車の代行料金:6,000円~7,000円

▼法定費用
普通自動車の印紙代:2,600円
軽自動車の印紙代:500円

  • 郵送料:510円(レターパック)

※現地調査、所在図・配置図等の書類作成は、別途3,000円より承ります。

対応地域

・東京都内(23区、多摩地域)すべての地域に対応しております。

 

飲食店営業、風俗営業の許可

料理店、カフェといった食品を調理または設備を設けて客に飲食させるお店をはじめようとする場合、保健所に申請を行い営業許可を受けなければなりません。

風俗営業許可とは別なので、例えばキャバクラ・パブ・スナックをはじめようとする場合、この飲食店営業許可も必要となります。

当事務所では単独での申請のほか、その他申請と一緒にご依頼いただければ割引致します。

  • 飲食店営業許可申請:50,000円
         ↓
    その他許可申請と同時に依頼:27,000円

風俗営業について

「風俗営業」については、平成28年6月23日から風営改正法が施行されています。

「風俗営業」とは、キャバレー・スナックなどの接待飲食等営業とパチンコ、マージャン店、ゲームセンター等の遊技場営業、客にダンスをさせるクラブ・ライブハウス等の特定遊興飲食店に大別されます。
※「性風俗」とは明確に区分されています。

風俗営業許可の種類

■1号営業 スナック・キャバクラ
客を接待して飲食させる営業(キャバレー、クラブ・ホストクラブ、キャバクラなど)

■2号営業 低照度飲食店
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(暗い喫茶店・バー。接待は出来ません)

■3号営業 区画席飲食店
喫茶店、バー、その他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの。(カップル喫茶など)

■4号営業 マージャン店、パチンコ店等
麻雀店、パチンコ店、他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。

■5号営業 ゲームセンター等
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として、射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える設備、その他これ類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業。

■特定遊興飲食店  クラブ・ライブハウス等
ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、 午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

離婚協議書の作成

「離婚協議書」とは、離婚後の約束事を書面にしたものとなりますが、公正証書で作成することが一般的です。

なぜなら、公正証書にしておくと離婚の際に取り決めた約束事を国による力で強制執行することが出来るからです。

離婚の意志が合意されたからといって、一日も早く離婚届を提出するのではなく、大事なポイントだけでもお互い十分話し合ってから「離婚虚偽書」を作成することをお勧めします。

最低限協議しておくポイント

  • 親権や養育費
  • 慰謝料の有無
  • 財産分与
  • 子供との面談方法
  • 養育費が不払いとなった場合の対応・・・etc

他にも上げればキリがありませんが、子供の為にも決めるべきことを決めてから離婚しなければなりません。当然ながら離婚してもその後の人生はそれぞれ続きます。

行政書士としての法律知識をフルに活かし、入念なヒアリングを行いお客様にご満足いただける離婚協議書を作成させていただきます。

料金

  • 離婚協議書作成サポート(面談なし)  15,000円~
  • 公正証書による離婚協議書  60,000円~

遺言・相続

うちは相続争いが起きるほど財産ないから。。大丈夫。

なんてお考えじゃないですか?

司法統計によると相続争いが発生するのは決してお金持ちとは言えない家庭が実に7割も占めるデータがあります。
また、たとえ相続税が発生しない財産状況であっても「揉める相続」である「争続」が発生してしまうことは少なくありません。

よく言われる「争続」が起きる理由

・親の財産をそもそもアテにしている

親が所有している財産状況が分かってくると、それをアテにする子(兄弟姉妹)は金額の多寡は関係なく、数百万の相続であってもいがみ合ってしまうことがあります。長男が家を守っていくという戦前の「家督制度」の下では、考えられなかったような相続問題が核家族化により顕著になっている現状があります。

・不公平感からくる不満

核家族化、人口の都市部集中により、現代の家族状況は非常に様々な形で十人十色の家庭環境が存在しています。
親の近くに住む人もいれば、遠方で過ごす人もいるし、上京して年に1.2度しか帰省できない家庭もあれば、親と同居して介護まで行う家庭もあります。
これらの状況が兄弟姉妹の中であった場合で、いざ相続のときが訪れたら。

残された子供たちが、相続財産を仲良くキッチリ均等に分けることが出来て、不満が生まれなければ何の問題もありません。

しかし、その「均等」という状況さえ、当事者である子供たちからすれば親の生前に受けていた恩恵の多寡によって、明確にしておくことが難しいでしょう。”アイツは習い事もたくさんやって私立に行っていた”、”そういえばアイツだけ新車を買ってもらってたな”、”いや、こっちは親の介護で大変だったんだ”、”うちは子供が3人もいるんだから・・・”等々。

相続で揉めない方法は?

生前から子を交え、具体的な土地や金額を提示したコミュニケーションをとっておくことが1番かもしれません。

ただ、それは現実的にはなかなか難しいかと思います。

そのため、現実的な手段として「遺言」があるのです。遺言書を残すことは既に常識になっている面もありますが、では何をどうやって書けばいいのかという壁にあたり、様々な情報を見聞きすればするほど億劫となってしまい、後回しになっていないでしょうか。

遺言書の作成サポートは行政書士にお任せください。行政書士は権利義務又は事実証明に関する書類作成のプロです。

料金

▼相続財産が3,600万円未満の場合

  • 自筆証書遺言の点検及び校正:15,000円~
  • 公正証書遺言の作成サポート:120,000円~
  • 公正証書遺言のご夫婦プラン:180,000円~

▼相続財産が3,600万円以上の場合

  • 自筆証書遺言の点検及び校正:30,000円~
  • 公正証書遺言の作成サポート:150,000円~
  • 公正証書遺言のご夫婦プラン:198,000円~

遺言書は公正証書によるものがおすすめです。

※公正証書遺言の作成サポートの料金には、証人1名が含まれています。
※公証人への手数料が別途必要となります。(約30,000円~)
※法務局及び市役所で必要になる法定費用などは実費のご負担をお願いします。

その他取り扱い業務

行政書士は、法律を扱う国家資格者として以下のように独占業務が法定されています。

他人の依頼により報酬を得て主として官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成し、又は提出を代理し、加えて当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする者

日常生活の中でお困りの事、おかしいと感じたことがございましたら是非お気軽にご相談をお寄せください。

  • 役所への許可が必要だが、どこに相談して申請していいかわからない
  • 滞っている貸金を返してほしい
  • 示談書、ささいな覚書、契約書、サービスの利用規約を作成したい
  • クーリングオフを代行してほしい
  • 交通事故による正当な保険金を要求したい
  • 会社を起こしたい・・・etc

行政書士に出来ない案件であっても、税理士・司法書士・弁護士といった隣接士業をご紹介させていただくことも可能です。
行政書士には守秘義務があるため、正当な理由がない限り業務上知り得た事項は決して漏らしません。

当たり前のことかもしれませんが、どんなご相談であっても、ひとつひとつ誠心誠意、努めて参ります。

 

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その他取り扱い業務

行政書士は、法律を扱う国家資格者として以下のように独占業務が法定されています。他人の依頼により報酬を得て主として官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作...

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