株式会社にするデメリット

2017-06-06 2019-07-12 伊藤真吾

伊藤真吾

会社を設立する際のデメリットをご紹介します。

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「株式会社」のデメリット

設立にコスト
法人住民税が必ずかかる
役員の任期がある
儲けたお金を自由に使えない
社会保険料の負担
税理士のコスト
やめる時も費用と手間

1.設立にコスト

それぞれみていきます。

会社が1円から作れることはご存知の方も多いと思いますが、それはあくまで資本金のことであって実際には登記のために以下のコストが必ずかかります。

→登録免許税：15万円
→定款認証：5.2万円
→定款印紙：4万円（電子定款で０の場合も）
→代行手数料：α

会社設立を業務とする専門の税理士事務所などでは、手数料を０円でかつ、電子定款という印紙代の4万円がカットできるためかなりコストを抑えることはできますが、それでも会社を設立するためには最低２０万円前後はかかります。

しかも現実的に資本金が１円というのもあまりないため、30万～100万円は必要となります。

２.法人住民税が必ずかかる

事業が赤字であっても法人住民税の均等割りを支払わなければなりません。東京の場合、最低でも年7万円かかります。

個人事業の場合はそういったものはありません。

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About the author

伊藤真吾

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許