個人事業のメリット、デメリットとは

2017-05-25 2019-07-12 伊藤真吾

伊藤真吾

僕は個人事業主として行政書士事務所を運営・経営しているので「個人事業」となりますが、いずれは「株式会社」としていきたい気持ちがあります。

今回は個人事業のメリット・デメリットを紹介していきたいと思います。

株式会社に関してはこちら

個人事業のメリットとは

開業（設立）のコストが低い
手軽に事業を始められる・辞められる
屋号や事業目的を変更出来る
法人住民税がない
青色申告届をだしていれば、最大６５万円を控除できる。
青色申告届をだしていれば、３年間赤字を繰越できる。
青色申告届をだしていれば、家族への給与を経費とすることができる。
会社員であって副業で経営している場合、事業所得と給与所得を合算することができる。

業種によっては初期費用がそれなりにかかるものもあると思いますが、一般論として開業にかかるコストは抑えようと思えば限りなく低くすることが出来ます。極端な話、税務署に１枚の「開業届」を出せば開業出来ます。また今の時代、ネット環境があれば現実的に手軽な形で商売が出来ますからね。

８の事業所得と給与所得を合算することができる点について補足しますと、確定申告をすることが前提となりますが、事業所得が赤字だった場合、給与所得と合算することで総所得が低くなるため、税金が還付金として戻ることがあります。

3については「株式会社」の場合、屋号や事業目的といった定款の記載事項に変更が生じたときは登記事項を変更しなければならないため、コストや手間が発生します。「個人事業」の場合も屋号を変更するようなことであれば、口座の名称やゴム印など実際には煩雑な変更の手間は生じますが、義務ではありません。

4の法人住民税が発生しない点については、法人である場合、利益が無くても法人住民税として７万円が課せられます。「個人事業」である場合、それがありません。

以上が、「個人事業」のメリットとなります。

個人事業のデメリット

「個人事業」のデメリットは、経営者の本気度によって見方が異なると思いますが、こちらも一般的な視点からは以下の点が挙げられます。

社会的信用が高くなりにくい
資金を集めにくい
認められる経費が高くない
社会保険に入ることができない
辞めた場合、個人の資産にも及ぶ可能性がある
辞めた場合、失業保険がでない
所得が多くなると税金がかなり高くなる（所得500～800万円ぐらいから会社形態にした方が良い）

3の認められる経費が高くないという点については、自営ならではのやりようによっては一概にデメリットともいえませんが。。。
7の所得が5００～８００万円くらいになれば会社形態にした方が良いと書きましたが、会社設立にかかる労力や費用、その他設立後の決算で税理士にかかる費用等を勘案するとこの点も一概にはデメリットといえませんが、一般的に５００万円以上の所得になったら会社形態への検討を始めた方が良いでしょう。

以上が、「個人事業」のデメリットとなります。

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About the author

伊藤真吾

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許