行政書士の電子証明書を更新

2019-09-08 2019-09-08 伊藤真吾

伊藤真吾

2年前にとった行政書士用の電子証明書の期限が迫ってたので、また2年更新しておきました。

今回の更新が初めてだったんですが、これ正確には“更新”ではなくて毎回新規取得って感じです。
電子証明書の発行は結構メンドイので、更新だと多少は取得手続が楽になるのかなぁ～なんて期待してましたが、更新であっても新規の取得なので手続は一緒でした。((+_+))

行政書士の電子証明書とは

そもそも、行政書士の電子証明書とは、ざっくりいえば“行政書士”の資格をもって書士会に登録してあることを電子的に認証した上で発行される電子的な証明書のことです。

電子証明書はPDFで

行政書士電子証明書があると、行政書士が書類を電子的に作成する場合に、紙の書類作成における記名・職印の押印と同じ効力があります。なので、行政に電子申請を行う場合に、行政書士電子証明書を添付することで法的効果があるとされます。
例えば、自動車保有関係手続のワンストップサービスや電子定款の認証、電波利用、その他電子申請・届出を行政書士による電子申請として行うことができます。

行政書士電子証明書のメリットは

オンラインの電子申請というと、24時間いつでも申請可能で、わざわざ移動する手間なくどこでも申請可能で超便利！

って思うかもしれませんが、２年間使ってきた私個人の意見としては、

メリットはそこまでないかな。

というレベルです。。

もちろん、そんな行政書士の電子証明書であっても必要だと判断したので今回も更新したわけですが、正直、当事務所で利用するのは“電子定款”の業務だけです。
自動車関連業務のワンストップサービス（OSS）を大量に扱う事務所では必須でしょうが、現状行政書士事務所において、行政書士の電子証明書が多く利用されている業務は“電子定款”作成ぐらいだと思います。

さらに、入管業務では一部の手続においてオンライン申請というものが導入されたので、この行政書士の電子証明書が必要になるかと思いきや、そのオンライン申請にも行政書士の電子証明書は必要ないという。。

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なぜ、行政書士の電子証明書を取得したのか

そんな使い勝手の良くない行政書士の電子証明書ですが、それでも更新した主な理由。

電子定款作成の依頼がちょくちょくある。
他に利用可能な電子申請があったときのため。
オンライン、電子的なツールには対応できるようにしていたい。

あらためて分析すると、1以外は希望的観測っぽくなってますが、やはり、少しでも依頼がある以上は使えるようにしておいて損は無い感じです。業務としてはPDFに“電子証明書”を付与するだけなので一瞬で終わります。（文書の確認は当然必要）
コスト的には2年で15,120円（税込）なので、月にすれば約600円程度。あとはこれをどう見るか。

有効期限と価格

期間２年	14,000円（税込15,150円）
期間３年	21,000円（税込22,680円）

ちなみに、電子証明書を行うためのPDFを導入するときに数万円必要になります。

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About the author

伊藤真吾

・Certified Administrative Procedures Specialist（行政書士）
・Immigration lawyer（入国管理局申請取次届出）
・Certified Skilled Worker of Financial Planning（2級FP技能士）
・Personal Information Protection Professional（個人情報保護士）
ＩＴ業界で10年間コーディネーターとして幅広く業務を担当。
２０１６年これまでに得た経験を活かすため行政書士に転身。
その後１年間の下積みを経て行政書士伊藤真吾事務所を開設。
趣味は、深夜の一人映画館と断捨離とバイク。家は小遣い制。
【Affiliation】
日本行政書士会連合会　登録番号第16081519号
東京都行政書士会　　　会員番号第11086号
【Other qualifications】
調理師免許
大型自動車免許
中型自動二輪免許