新しい在留資格「特定技能」とは

新しい在留資格として「特定技能」が新設され3ヵ月経ちました。
在留資格が拡充していくのは望ましいことですが、いったい「特定技能」とは何なのか。今回はそんな「特定技能」を簡単にご案内。

特定技能とは？特定技能の種類

特定技能には１号と２号の２種類がありますが、正確な活動の定義は以下。

特定技能１号

法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

入管法別表一の二より

特定技能２号

「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動

入管法別表一の二より

特定技能１号のポイント

分かり辛い言い回しですが、特定技能１号のポイントは次のようになっています。

受け入れることができる業種

１４の特定産業分野という決められた分野だけ。

特定技能１号に認められる在留期間

1年・6ヵ月・４ヵ月毎の更新、通算上限５年まで。

特定技能１号の在留期間は１年、６ヶ月または４ヶ月ごとの更新で、通算で上限は５年までとなっています。

‟相当程度の知識や経験”はどのように確かめるか

特定技能１号の外国人には、‟相当程度の知識又は経験が必要”とされていますが、それらは試験で確認されます。

• 技能試験：各分野を所管する省庁が行う試験等で確認されます。※技能実習２号を修了した外国人は試験免除
• 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認されます。※技能実習２号を修了した外国人は試験免除

特定技能1号外国人に家族の帯同は認められるか

基本的に認められません。

その他

• 特定技能１号外国人を受け入れる企業や会社には、当外国人と事前にしっかりと書面等で雇用契約を交わしておくことが求められます。
• 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象。
  ※特定技能1号外国人を受入れる企業や会社には、当外国人に対して職業上、日常生活上、社会生活上の多くの支援を行うことが義務づけられています。特定技能1号外国人はその支援の対象という意味です。

特定技能２号のポイント

特定技能１号よりも更に‟熟練した技能”が求められる特定技能２号のポイントは次のようになっています。

受け入れることができる業種

現状、特定産業分野の建設、造船・舶用工業の２分野のみ。

特定技能２号に認められる在留期間

３年・１年・6ヵ月ごとの更新

特定技能２号の在留期間は３年、１年、6ヵ月ごとの更新となり、1号のような上限期間は設けられていません。

‟熟練した技能”はどのように確かめるか

・技能試験：各分野を所管する省庁が行う試験等で確認されます。

・日本語能力水準：試験等での確認は不要。※技能実習２号を修了した外国人は試験免除

特定技能２号外国人に家族の帯同は認められるか

要件を満たせば可能。
ただし、配偶者と子のみ

その他

• 1号と同じく、特定技能２号外国人を受け入れる企業や会社には、当外国人と事前にしっかりと書面等で雇用契約を交わしておくことが求められます。
• 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外。
  ※特定技能1号外国人を受入れる企業や会社には、当外国人に対して職業上、日常生活上、社会生活上の多くの支援を行うことが義務づけられていますが、特定技能２号外国人はその支援の対象外、つまり、2号となった特定技能外国人は日本生活に慣れているから支援は不要という意味です。

 

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